認可外保育施設への財政支援を要請 立憲民主党など 新型コロナ

認可外保育施設への財政支援を要請 立憲民主党など 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染拡大で、認可外の保育施設では、子どもが登園していなくても、保護者が利用料の負担を求められるケースが出ているとして、立憲民主党などは、こうした状況を改善するため、施設に財政支援を行うよう厚生労働省に要請しました。
立憲民主党などの会派の厚生労働部会の議員らは28日、国会内で厚生労働省の担当者に要請書を手渡しました。

要請書では、国や自治体から補助を受けていない認可外の保育施設では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた登園の自粛や休園によって、子どもが登園していなくても、保護者が利用料の負担を求められるケースが出ているとしています。

このため、こうした状況を改善するため施設に対し、国が財政支援を行うよう求めています。

これに対し、厚生労働省の担当者は「保育の質にばらつきがある認可外の保育施設を、認可保育所と同様に扱うことは難しいが、『地方創生臨時交付金』で対応している例もある」と述べました。

立憲民主党などは、認可保育所に子どもを入所させられなかった保護者が不利益を被っているとして、引き続き、施設への財政支援を求めることにしています。