ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスなど、世界的な危機への対応に充てる資金を確保するため、新たな財団を設立したことを明らかにし、今後、加盟国以外からも広く寄付を集めていく考えを示しました。

これは、ＷＨＯのテドロス事務局長がスイスのジュネーブにある本部で27日に行った定例の記者会見で明らかにしました。

テドロス事務局長は「ＷＨＯの予算の80％以上は加盟国などからの任意の拠出金でまかなわれているが、通常は特定のプログラムに充てられ、ＷＨＯには用途に関する決定権がほとんどない。

寄付する人の基盤を広げ、受け取る寄付金を量、質ともに改善する必要がある」と述べ、新型コロナウイルスなど、世界的な危機への対応に充てる資金を確保するため、新たな財団を設立したことを明らかにしました。

そのうえで、加盟国だけでなく一般市民などからも広く寄付を集めていく考えを示しました。

ＷＨＯへの資金拠出をめぐっては、最大の拠出国であるアメリカのトランプ大統領が、中国からの独立性について、30日以内に大幅な改善が見られなければ、恒久的に停止するとした書簡を今月18日に公表していますが、テドロス事務局長は、財団設立の経緯について「２年以上前に同僚の１人がアイデアを出し、検討してきた事だ」と述べ、アメリカの動きを受けて設立を決めたのではないという考えを強調しました。

ＷＨＯは新型コロナウイルスの対応に充てるため、年末までに13億ドル、日本円でおよそ1400億円が必要だとしていて、財団の設立をきっかけにより広く寄付を集めていきたい考えです。