第2次補正予算案に盛り込まれた店舗の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、政府は来月下旬からの受け付け開始を目指しています。給付金が支払われるのは7月以降になる見通しで、迅速な支給に向けた体制づくりが求められます。

「家賃支援給付金」は、ことし5月から12月の間で、去年の売り上げと比べてひと月で50％以上減少したか、連続する3か月で30％以上減少した事業者が対象です。

賃料の3分の2に相当する額を中堅・中小企業はひと月当たり50万円、個人事業主は25万円を上限に、半年分、現金で支給します。

また、複数の店舗を運営している場合などには、例外措置として中堅・中小企業は最大100万円、個人事業主は最大50万円まで引き上げます。

飲食や小売の店舗に限らず事務所などオフィスの賃料も対象とします。
経済産業省は第2次補正予算案の成立を経て来月下旬の受け付け開始を目指していて、原則オンラインでの申請とする方針です。

しかし、売り上げ台帳のほか家賃の契約書など必要な書類が多くなるため、審査期間が2週間程度とされている「持続化給付金」よりも長くなることが予想されるということです。

このため、給付金が支払われるのは7月以降になる見通しで、迅速な支給に向けた体制づくりが求められます。