新型コロナウイルスをめぐる介護現場への支援策として4000億円余りが今年度の第2次補正予算案に計上され、職員への慰労金やマスクなどの購入費用が盛り込まれました。

高齢者は新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクが高いため、介護現場ではとくに注意が求められる一方で、公的な支援が不足しているという声が現場から上がっていました。

27日政府が閣議決定した今年度の第2次補正予算案では、介護現場への支援策として職員への慰労金や施設の感染症対策の費用など合わせて4132億円が計上されました。

このうち職員への慰労金は感染者が発生したり利用者が濃厚接触者となって対応にあたった介護施設や事業所では1人20万円、感染者などがいなかった施設・事業所でも1人5万円が支給されます。

慰労金はことし7月以降に支給され、介護職だけでなく事務職など利用者と接するすべての職員が対象となります。

また、マスクや消毒液、手袋など感染予防のための物資を購入したり、感染者を隔離するスペースを設置したりするために追加でかかった費用が交付されることになります。

全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「職員一人一人の努力で介護施設での感染を最小限に抑えてきたと自負しているが、現場の負担が大きかった。引き続き第2波に備えた支援を進めてほしい」と話しています。