新型コロナで内定取り消しの学生ら臨時職員に採用へ 東京の7区

新型コロナで内定取り消しの学生ら臨時職員に採用へ 東京の7区
新型コロナウイルスの影響で就職の内定を取り消された学生などを支援するため、東京23区のうち7つの区が、こうした人たちを臨時職員として採用することを決めたことが分かりました。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人は、今月25日までに見込みも含めて、全国で1万3300人余りに上るほか、内定を取り消されたり、アルバイト先が休業したりして、生活が困難になった学生も相次いでいます。

NHKが東京23区に取材をしたところ、板橋区、大田区、北区、江東区、墨田区、台東区、それに港区の合わせて7つの区で、こうした人たちを非常勤の臨時職員として採用することを決めたことが分かりました。

荒川区も採用を検討しているということです。

このうち港区では、区内に住む人や通学・通勤している人を対象に、合わせて30人の募集を始めました。

雇用の期間は来年3月末までで、資料作成などの事務や廃棄物の収集などにあたってもらうということです。

港区人事課の太田貴二課長は「内定を取り消された人や離職を余儀なくされた人は、幅広く応募をしてほしい」と話しています。

募集を始めた各区は、ホームページで応募に関する詳しい情報を公開しています。