国民民主党は、政府に要望を検討している追加の経済対策を発表し、現金10万円の一律給付を再度行うことや、消費税率を1年間限定で5％に引き下げることなどが盛り込まれています。

国民民主党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応するため、政府に要望を検討している追加の経済対策を発表しました。

それによりますと、休業や外出自粛によって失われた需要や所得を補うため、国債を発行していわゆる『真水』の財政支出で100兆円の財源を確保し、現金10万円の一律給付を再度行うほか、消費税率を1年間限定で5％に引き下げるとしています。

また、「持続化給付金」の大幅な拡充や、感染拡大を予防する「新しい生活様式」に対応するための教育現場への支援なども盛り込まれています。

玉木代表は記者会見で「国民の命を守り、傷ついた経済と生活を回復させるため、大規模で簡素かつ迅速な経済対策が必要だ。立憲民主党などと調整したうえで、政府に申し入れたい」と述べました。