世界の若者6人に1人が休業 国際労働機関 新型コロナウイルス

世界の若者6人に1人が休業 国際労働機関 新型コロナウイルス
ILO=国際労働機関は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、世界の若者の6人に1人が勤務先の休業などで働くことができなくなっているという分析結果を発表し、各国に早急に対策を講じるよう求めました。
スイスのジュネーブに本部があるILOは、発展途上国や先進国を含む112か国の、18歳から39歳までの労働者1万3000人余りを調査し、暫定的な結果を27日、発表しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、それまで働いていた18歳から29歳までの若者の6人に1人が勤務先の休業や解雇などで働くことができなくなり、仕事を続けている場合でも総就労時間は23%減少していると分析しています。

そのうえで、感染拡大の影響で、若者は教育や職業訓練の機会が奪われ、職探しも難しくなるなど複数の困難を抱えていると指摘しています。

さらにILOは、若者以外も含めた人たちのことし4月から6月の総就労時間は、感染が拡大する前の去年10月から12月と比べて10.7%減少すると予測しています。これは3億人余りが職を失うのと同じ計算になるということです。

ILOのライダー事務局長は、「今すぐに対策を取らなければ、ウイルスの負の遺産が今後何十年間もつきまとうだろう。若者の才能やエネルギーが妨げられることになれば、事態が収束した後に経済を再構築することがさらに難しくなるだろう」と述べ、各国に対し早急に対策を講じるよう求めています。