2次補正「覚悟決め財政出動 失業など防ぐ」麻生副総理兼財務相

2次補正「覚悟決め財政出動 失業など防ぐ」麻生副総理兼財務相
麻生副総理兼財務大臣は閣議決定した第2次補正予算案について、記者会見で「やらなければ結果としてもっと経済が落ち込むことになりかねないので、ここは覚悟を決めて財政出動をして、失業や倒産を防ぐということだ」と述べました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は「緊急事態宣言の全面解除を受けて、感染防止の取り組みを進めつつ事業活動を本格的に再開していく必要があるが、完全な日常を取り戻すにはかなりの時間がかかる状況になっている。こうした状況で引き続き事業者の方や雇用をしっかり守り抜くとともに、感染の第2波のおそれに備えておかないといけないという考えで、第1次の補正予算を強化するために第2次補正予算案を決定した」と述べました。

そのうえで「今後の長期戦を見据えて臨機応変な対応ができるように予備費も10兆円積み増している。予算案の早期成立と迅速な執行を目指していきたい」と述べ、今の国会での速やかな成立を目指す考えを示しました。

さらに、大規模な歳出によって財政状況が悪化することについては「やらなければ結果としてもっと経済が落ち込むことになりかねないので、ここは覚悟を決めて財政出動をして、失業や倒産を防ぐということだと思っている。厳しい財政状況になっているのは確かだが、やらなければもっと悪くなるということで、かじを切った」と述べました。

西村経済再生相「事業 雇用 生活守る万全の枠組み」

西村経済再生担当大臣は記者会見で「与党の提言、野党の提案、全国知事会など地方の要望も踏まえ、第1次補正予算を強化し、足りなかった点を踏まえて、しっかり対応するものとなった。どんな事態が生じても日本経済を守り抜いていくという思いで、事業、雇用、生活を守る万全の枠組みだと考えており、速やかに国会に提出し、早期の成立を目指したい」と述べました。

また、AI=人工知能の技術を活用し感染拡大の防止策と経済活動の両立を図る方策を検討する予算として14億4000万円を盛り込み、今後、
▼行動変容による感染防止の効果や、
▼感染症による産業や経済への影響などについて、分析を行っていく考えを示しました。

さらに、中小企業の事業再生などを手がける官民ファンド「地域経済活性化支援機構」を活用し、地域の中小・中堅企業を支援するとしたうえで、来年3月までとなっていた支援先を決める期限を5年間延長するための法案を、今の国会に提出する考えを明らかにしました。