複数の店舗を展開している外食チェーンでは、今回の補正予算案に盛り込まれた賃料の支援策を評価しながらも、十分ではないとしています。

東京 品川区など、都内を中心に20店舗余りでクラフトビール店などを運営するこの会社では、毎月合わせて2000万円を超える賃料を支払っています。

国の緊急事態宣言を受けて2か月近く休業したため、家賃の負担が重くのしかかっていました。

今回の追加の対策では、店舗の賃料の負担を軽減するための対策が盛り込まれ、複数の店舗を借りている事業者には例外措置として、月100万円を上限に給付することが盛り込まれましたが、実際に支払っている賃料の20分の1以下にすぎません。

来月1日からの営業再開にあたっては、感染防止対策としてテーブルどうしの間隔を1メートル以上空けることを検討していますが、一度に店に入れる人数は70人と、以前の3分の2ほどに減ってしまいます。

また、感染拡大前と同じように客が来てもらえるかわからず、来月の売り上げは、以前の5割から6割程度まで落ち込むのではないかと見ています。

アルバイトも含めたおよそ300人の雇用を守るため、会社では来月から自社製のクラフトビールのネット販売なども始め、売り上げを少しでも伸ばそうとしていますが、利益を出していけるか不安だといいます。

運営会社「エバーブルー」の菅原亮平社長は「政府の支援策はありがたいが、家賃の負担が非常に大きい。夢を持って店舗を増やしてきた人ほど、経営が厳しくなっている状況だ。われわれにも生き残る手立てを与えてほしい」と話しています。