新型コロナウイルス 葬儀の現場に異変 苦悩する現場

新型コロナウイルス 葬儀の現場に異変 苦悩する現場
「ご家族の葬儀はできません」
突然、そんなことを言われたら。緊急事態宣言が解除されても新型コロナウイルスへの警戒が続くなか、肺炎で亡くなったけれど検査が行われず感染の有無が分からない人の葬儀をどうしたらよいか、葬儀会社や遺族が頭を悩ませています。
人生最期のお別れに広がる異変とは。
(福岡放送局記者 大西咲)

感染不明の遺体は葬儀会社が判断を

「葬儀会社が独自の判断で受け入れろなんて無理」

福岡市の葬儀会社で働く執行洋隆さんはこう言うと、あるメモを見せてくれました。
そこには仲介業者を通じて、病院から依頼された内容が書かれていました。新型コロナウイルスに感染している可能性があるものの、陽性か陰性かわからない遺体を引き受けてくれないか、というのです。

ウイルスに感染して死亡した人は、ふだんと同じ最期のお別れができないことは私も知っています。4月下旬に亡くなった俳優の岡江久美子さん。夫、大和田獏さんは最期の対面はできたものの火葬には立ち会えなかったといいます。感染からわずか2週間ほどで亡くなったコメディアンの志村けんさんも、家族は顔を見ることはできず、火葬にも立ち会えなかったと伝えられました。しかし、どちらも感染が確認されたケースです。

「感染の可能性があるが確認できない人」の対応はどうなっているのか。
葬儀会社の執行さんによると、コロナウイルスに感染した遺体は「納体袋」と呼ばれる袋に納められ、葬儀を行うことなく直接、火葬場へ運ばれます。

遺体を搬送するスタッフは防護服を着用して消毒をこまめに行うなど、感染対策を徹底するよう厚生労働省は全国の自治体に通知を出しています。感染の拡大を防ぐため、火葬場に同行できるのは限られた家族など数人だけです。

ところが感染しているかどうか分からない場合は、納体袋には入れず、通常と同じように病院から運び出されて葬儀が行われるケースが多いそうです。感染の有無がはっきりしないため業界では「グレーゾーン」と呼んでいて、葬儀会社では対応に苦慮しているといいます。
執行さんが指摘するのは、葬儀に関連した業務の感染リスクの高さです。亡くなった人を入浴させたり体を拭いたりしてきれいにする「湯かん」と呼ばれる作業はスタッフが直接、遺体に触れて行います。遺体の状況によっては体液が漏れ出ることもあり、作業にあたる人に傷などがあればそこから感染するリスクも考えられます。

また、遺体を安置する冷蔵庫や、霊きゅう車にウイルスが付着している可能性もあり、消毒の徹底が欠かせません。

「通常と同じ作業でも“コロナウイルスに感染しているかもしれない”という心理的な重圧が、現場で働くスタッフに重くのしかかっています」と執行さんは言います。

さらに、参列者には一般的に重症化しやすいとされる高齢者が多く、葬儀会場がクラスターとならないよう対応はより慎重にならざるをえないのが実情です。
25年以上、この仕事を続けている執行さんは「葬儀は故人との最期のお別れの場で、遺族の心のケアにもつながるものなので、精いっぱいお見送りをしたいのですが、感染におびえながらの葬儀では遺族もスタッフも安心して故人を送り出せない状況です。今は感染者数が落ち着いてきていますが、第2波が来る可能性もあり、コロナがある中でどのように葬儀をあげるかを今後、考えていかなければなりません」と言います。

最期の時間 もっと一緒にいてあげたかった

感染しているかどうか分からず、葬儀で悩みを抱えるのは遺族も同じです。
福岡市に住む男性(46)は先月、74歳の父親を肺炎で亡くしました。ウイルスに感染していたら被害を拡大させてしまうかもしれないと、見舞いをためらったといいます。2か月におよぶ入院生活のうち、父親と面会したのは亡くなる直前の3回だけだったそうです。
男性
「父が亡くなるまでの2か月、ずっと1人だったのかと思うと申し訳ない気持ちです。本当は会いたかった兄弟などもいたと思うし、最期の大切な時間をもっと一緒にいてあげたかった」
父親の死後、すぐに葬儀をどうするか考えなければなりませんでした。
男性
「葬式をあげたいが、感染の可能性があるなら火葬してからにすべきだろうか」
答えは出ませんでした。病院に相談すると「亡くなるまでは病院で対応できるが、死後の相談は葬儀会社とやってほしい」と伝えられました。

男性は悩んだ末、葬儀会社に感染の有無が分からないことを伝えたうえで家族だけで葬儀をとりおこないましたが、ずっと不安を抱えていたといいます。
男性
「葬儀をあげるかどうかで悩むなんて、コロナの感染拡大前は考えたこともなかったですが、最期に会いに来てくれた父にとって大切な人を危険にさらすわけにもいかず、葬儀が終わったあとも誰かを感染させていないか、クラスターを生んでいないか心配はつきませんでした」

“感染の疑い” 葬儀の対応に基準無し

感染している疑いのある遺体の取り扱いで葬儀会社や遺族が悩むのは、“具体的な取り決めがない”からです。

感染して死亡した遺体の引き渡しについて、厚生労働省は搬送や火葬の作業にあたる人に伝えるよう医療機関に通知を出しています。国は感染が確認された遺体については具体的な感染対策を示していますが、“その疑いがある人”の対応は葬儀会社ごとの判断に任されているのが実情です。

葬儀会社を紹介している大手葬儀仲介会社「小さなお葬式」によると、「受け入れ態勢が整っていない」とか「どのように受け入れたらいいかわからない」といった理由で遺体の受け入れを断られるケースが目立つようになり、いくつもの業者に依頼しなければならないこともよくあるということです。

業界は指針を要望 行政は「対応難しい」

「対応の基準を設けてほしい」

福岡県内28の葬儀会社が加盟する福岡県葬祭業協同組合は、このままでは葬儀会社の負担が大きくいずれ対応できなくなるおそれがあるとして、4月下旬、県に「死後のPCR検査」と「検査結果が出るまで医療機関での安置」を求める要望書を提出しました。
福岡県葬祭業協同組合の金澤義和副理事長は「陽性か陰性かはっきりしないご遺体をそのままお出しになることがどれほど危険か認識していただきたい。指針や線引きをきちんと国や行政が行うのがいちばんだと思います」と話しています。
一方、県の担当者はNHKの取材に対し「感染拡大をさせないのがいちばんだが、遺族の気持ちを考慮すると、疑わしい場合でも納体袋に一律に入れる対応も難しい。葬儀会社には申し訳ないが、『難しい場合は断ってくれ』としか言えない状況です」としています。

コロナ時代のお別れだからこそ

肺炎が原因で亡くなる人は、年間9万4000人余り(2018年)にのぼります。緊急事態宣言が解除されても、新型コロナウイルスと向き合う生活はまだしばらくは続くとみられます。「コロナ時代」の今だからこそ、安心して大切な人との最期のお別れができるルール作りが急がれていると感じました。