新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案について政府は、一般会計の追加の歳出を総額で31兆9114億円とする方針を固めました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、事業規模は、117兆1000億円程度とする方針です。

主な政策をみますと、
▼治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、
▼店舗の賃料の負担を軽減するため売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円を計上しています。
▼雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円をあてます。

また、
▼企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を盛り込みました。

さらに、
▼「地方創生臨時交付金」を2兆円増額するほか、
▼影響が長期化した場合に備えて感染症対策の予備費を10兆円積み増します。

この結果、第2次補正予算案の追加の歳出は一般会計の総額で31兆9114億円となり、財政投融資や金融機関の融資などを合わせた「事業規模」は117兆1000億円程度となります。

必要な財源は全額を国債の追加発行に頼ることになり、赤字国債を22兆6124億円、建設国債を9兆2990億円、発行します。