フランスのマクロン大統領は新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている自動車産業に対し、電気自動車の需要を後押しする補助金など日本円でおよそ9400億円にのぼる支援策を行うことを発表しました。

フランスのマクロン大統領は26日北部のカレー近郊の自動車部品工場を訪れ、演説を行いました。

この中でマクロン大統領は新型コロナウイルスの影響で販売台数が落ち込み深刻な打撃を受けている自動車産業に対し、総額で80億ユーロ（日本円でおよそ9400億円）にのぼる支援策を行うことを発表しました。

このうち電気自動車の需要を後押しするため、6月1日から製造から15年を超えるガソリン車を廃車にして電気自動車を購入する際の補助金を最大1万2000ユーロ（日本円で140万円余り）に増額するとしています。

さらに電気自動車のバッテリーや燃料電池車の技術開発を支援し、この分野で競争力を高める方針を明らかにしました。

マクロン大統領は「フランスは5年以内にヨーロッパで初めて電気自動車やハイブリッド車を年間100万台以上生産する国になる」と述べフランスの自動車産業が環境に配慮した技術で主導的な役割を果たせるよう支援していくとしています。