「9月入学」について自民党の作業チームは国民的な合意が必要だとして、今年度や来年度の導入は見送るべきだとする提言の骨子案をまとめました。

骨子案では「9月入学」について、国際化や休校に伴う学習の遅れの取り戻しにつながるとする一方、導入すれば、多くの制度や慣行が変わり、社会全体に心理的・経済的な負担を与えるとしています。

そのうえで、導入には国民的な合意や一定の期間が必要だとして、「今年度や来年度など直近の導入は見送るべきだ」としています。

一方で、子どもたちの学習の機会を保障するため、来年3月までの今年度の期間を2週間から1か月程度延長する特例措置を検討するよう求めています。

また、受験生の不安に対応するため、大学入学共通テストを含め、来年の大学入試の日程を2週間から1か月程度後ろ倒しすることを検討すべきだとしています。

ただ、党内の一部には「9月入学」の導入に積極的な意見もあることから、作業チームは27日の会合で骨子案を示して、慎重に議論したうえで提言をまとめ、政府に申し入れることにしています。