この中で、国民民主党の田村麻美氏は、業績が悪化した企業への支援について、「新型コロナウイルスが残した爪痕は非常に大きく、多くの企業で雇用の維持、事業継続が重要課題となっている。雇用を守っていくため、企業側と労働者側の社会保険料の負担を減免するべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「経済が相当厳しい状況が続いていくことを鑑みれば、しっかりと企業の継続雇用を守っていくために大きな判断も必要になってくる。社会保険料はお互いの助け合いの中で成り立っているが、もし、これからずっと長引いていく中で、立ち行かないなどの大きな課題が出てくるようならば、しっかりと判断していきたい」と述べ、経済状況などを踏まえ判断していく考えを示しました。