新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は店舗の賃料の支援策や企業の財務基盤の強化に向けた対策などを盛り込んだ今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定します。

政府は、第2次補正予算案について、金融機関の融資や地方の負担なども合わせた「事業規模」を100兆円を上回る規模とする方針です。

主な政策では、地域の医療体制を強化するための「緊急包括支援交付金」を増額し、医療従事者などに慰労金として最大20万円を支給します。

また、店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが一定程度落ち込んだ事業者を対象に原則、賃料の3分の2を半年分給付する新たな制度を設けます。

雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人には月額33万円を上限に支援金を給付する制度を創設します。

さらに、企業の財務基盤の強化に向けた出資などの資金枠を12兆円程度設けるほか、地方自治体の財政を支援するために設けた「地方創生臨時交付金」の2兆円の増額や感染症対策に備えた予備費の大幅な積み増しを盛り込むことにしています。

政府は、こうした対策を盛り込んだ今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定する方針です。