新型コロナウイルス対策で、どれだけ外出を自粛したかを示す指標「自粛率」について、国立情報学研究所などが推計したところ、先週、緊急事態宣言が解除された関西の2府1県では解除後、初めての日曜日を迎えて引き続き、自粛率が35％を上回っていたことがわかりました。

これは国立情報学研究所やキヤノングローバル戦略研究所などのグループがＮＴＴドコモの携帯電話の基地局の情報をプライバシーを保護したうえで分析しました。

「自粛率」は、住宅が多い地域の昼と夜の人口の差からどれだけ外出したかを推計し、ことし1月の平均値と比べて外出が減った割合です。

その結果、今月21日に首都圏に先駆けて緊急事態宣言が解除された京都府、大阪府、兵庫県の関西2府1県では解除後、最初の日曜日となった今月24日の自粛率は
▽京都府が前の週から6.6ポイント下がって36.7％、
▽大阪府が前の週から10.0ポイント下がり35.5％、
▽兵庫県が前の週から8.3ポイント下がり37.3％となり、
いずれも下がったものの、依然として35％以上が外出を自粛していました。

25日、緊急事態宣言が解除された東京都など首都圏の1都3県については、今月24日の日曜日は解除の前日となりましたが、
▽東京都が前の週から2.0ポイント下がり53.2％、
▽神奈川県では前の週から1.6ポイント下がり51.4％、
▽埼玉県が前の週から2.0ポイント下がり46.1％、
▽千葉県が前の週から1.3ポイント下がり46.0％となり、
比較的、高い傾向が続いていました。

また同じく25日に解除された北海道では、前の日の24日の日曜日の自粛率は、前の週から3.5ポイント下がり36.5％となりました。

このほか、今月14日に宣言が解除された39県のうち、26の県で自粛率が30％を超えていて、全国的に休日の外出を控える傾向が続いているとみられることがわかりました。