日銀の黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気は当面、厳しい状況が続くという認識を示し、落ち込み次第では新たな金融緩和の方法を検討する考えを示しました。

日銀の黒田総裁は、26日開かれた参議院の財政金融委員会に出席し景気の現状について「新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外の経済に深刻な影響を与え、当面、わが国の景気は厳しい状態が続くとみている。先行きは不透明感が極めて強く下振れリスクのほうが大きい」と述べ、必要があれば追加的な金融緩和措置を講じる考えを改めて示しました。

そのうえで黒田総裁は「資金繰り支援策の拡充や、ETF＝上場投資信託の買い入れの増額などが考えられると思う。新たな方策が必要になるかもしれない」と述べ、景気の落ち込み次第では新たな金融緩和の方法を検討する考えを示しました。