新型コロナウイルスの影響で航空便の需要が大きく落ち込んでいることを受けて、ドイツの大手航空会社ルフトハンザは、ドイツ政府から総額1兆円余りに上る公的支援を受けることになりました。

ルフトハンザは新型コロナウイルスの影響で運航が減って、ことし1月から3月の決算が赤字となり、4月以降も多くの便が運航停止となるなど大きな打撃を受けています。

ルフトハンザは需要の回復には時間がかかると見込んでドイツ政府に支援を求め、交渉を続けてきましたが、25日合意に達したと発表しました。

それによりますと、ドイツ政府から最大で総額90億ユーロ（およそ1兆500億円）の公的支援を受けるとしていて、この中にはドイツ政府が20％の株式を取得し、経営の最高機関にあたる監査役会の役員を2人指名することなども盛り込まれています。

この支援策についてドイツのショルツ財務相は「ルフトハンザが今の困難な時期を乗り越えられるようにしたい。ルフトハンザと従業員、それに国と納税者に配慮した、とてもよい解決策だと考えている」とコメントしています。

世界の航空業界では需要の低迷によって大手航空会社も経営が悪化していて、今月にはタイ国際航空が事実上の経営破たんに追い込まれています。