国の緊急事態宣言が解除されたことを受け、神奈川県は対策本部会議を開き、予定どおりすべての業種で27日から休業要請を緩和することを決めました。

神奈川県は休業要請の緩和をすべての業態や施設を対象に2段階で行う方針で、宣言の解除を受けて開かれた対策本部会議では、「ステップ1」の休業要請の緩和を予定どおり27日午前0時から行うことを正式に決めました。

感染防止策を徹底したうえで、すべての業種で午後10時まで営業ができるようになり、小規模なイベントの開催も可能になります。

次の「ステップ2」で営業時間の短縮が解除されるほか、中規模イベントも開催できるようになりますが、感染状況を踏まえ、およそ3週間後に判断するということです。

そのうえで、当面は生活や仕事に必要な場合を除き県域を越えた移動を控えることなどを求めるメッセージを出し、県民に協力を呼びかけました。

黒岩知事は「全業種で緩和する神奈川の基準が緩いとは思っておらず、すべての店に感染拡大の防止に取り組んでもらうための判断だ。ウイルスはすぐそばにいると認識していただき、事業をそろりそろりと動かし経済活動を回していく中で、新たな日常を作り出していきたい」と話していました。