東京都 26日午前0時~ 休業要請を段階的緩和「新しい日常を」

東京都 26日午前0時~ 休業要請を段階的緩和「新しい日常を」
東京都は25日開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、緊急事態宣言の解除を受けて、26日から段階的な休業要請の緩和を始めることを確認しました。小池知事は「感染拡大防止と経済社会活動が両立した『新しい日常』が定着した社会を構築しなければいけない」と述べました。
東京都は小池知事らが出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除を受けて、26日午前0時から都のロードマップに沿った段階的な休業要請の緩和を始めることを確認しました。

ロードマップは4つのステップで緩和を進めていくとしていて、26日からの「ステップ1」では、
▼博物館や図書館、
▼観客席を除いた屋内の運動施設などが緩和の対象になり、
▼飲食店の営業時間も2時間延長されて午後10時までとなります。

都は早ければ今週末の5月30日から、生活必需品以外の小売店などが緩和の対象となる「ステップ2」に入ることも検討していて、会議では、感染状況などを踏まえ専門家の意見も聞きながら判断していくことを確認しました。

一方、都のロードマップで緩和の対象から外れている、接客を伴う飲食店やライブハウス、スポーツジムなど、これまでに「クラスター」が発生している施設は、国が基本的対処方針で考え方を示した段階でロードマップを改定し、緩和の目安などを盛り込むことを明らかにしました。

また、休業要請に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」は、支給の条件を緊急事態宣言が出されている間の休業としていたため、解除に伴って25日までの休業とすることを明らかにしました。

緊急事態宣言が解除されることについて小池知事は、「ひとえに都民、事業者の大変なご協力のたまもので、心から感謝を申し上げたい」と述べました。

そのうえで「緊急事態宣言が解除されたからといって感染の危険性がなくなった訳ではない。テレワークを活用し、手洗いの徹底とマスクの着用、ソーシャルディスタンスを確保した行動などを引き続き実践していただきたい。都と隣県の境を越えた不要不急の移動については引き続き自粛をお願いする」と述べました。

そして「見えない敵であるウイルスとの戦いは長期にわたることが見込まれる。第2波がいつくるかわからず、コロナとの共生も考えないといけない。今後、感染拡大防止と経済社会活動が両立した『新しい日常』が定着した社会を構築しなければいけない」と述べました。

このほか会議では、休校が続いている都立の高校、中高一貫教育校、特別支援学校は来月1日に再開することが報告されました。

都知事「ウイルスがゼロになった訳ではない」

小池知事は緊急事態宣言が解除されることについて25日夜、記者団に「49日間、3月25日に『感染爆発の重大局面』と言って以来、本当に皆さんにご協力いただいた結果が緊急事態宣言の解除につながった。まず、そのことにお礼を申し上げたい」と述べました。

そのうえで「解除されたが、ウイルスがゼロになったわけでは決してない。『ゼロリスク』ということもない。これから第2波をどうやって防いでいくのか、もし起こった場合に、どうすべきか、検査態勢や医療体制はどうなのか、そして、また経済をどのようにして進めていくのか、今回の新型コロナウイルスに対しての知見が積み上がったので、これを踏まえて次に備える。そして皆様方の『新しい日常』へのご協力をお願いしたい」と述べました。

事業者への追加支援を検討

また小池知事は25日夜、記者団に、「緊急事態宣言が出されていた間、苦しい思いをされてきた事業者はたくさんおられる。そういった方々へのさらなる支援というのを考えていきたい」と述べ、事業者への追加支援を検討する考えを示しました。