2次補正予算案原案まとめる 賃料3分の2を半年分給付など 政府

2次補正予算案原案まとめる 賃料3分の2を半年分給付など 政府
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた第2次補正予算案について、政府は原案をまとめ、売り上げが一定程度減少した事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付することや、新たに、ひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給することなどを盛り込んでいます。
政府は、今年度の第2次補正予算案の原案をまとめました。

それによりますと、店舗の賃料の負担を軽減するため新たな給付金を設け、売り上げが一定程度減少した事業者を対象に原則、賃料の3分の2を半年分給付するとしています。

また、複数の店舗を経営する場合は、上限額を通常の2倍にして、月額で、中小・小規模事業者は100万円、個人事業主は50万円にするとしています。

さらに、雇用調整助成金の上限額を1万5000円に引き上げるほか、勤め先から休業手当を受け取れない人には、月額33万円を上限に給付するとしています。

一方、販路の拡大などに取り組む農林漁業者に、最大150万円の補助金を出すほか、影響を受けている文化芸術・スポーツ団体などに最大150万円の支援を行うとしています。

また新たに、ひとり親世帯への支援策を盛り込み、児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するほか、児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯にも、収入が大きく減少した場合は5万円を支給するとしています。

さらに患者を受け入れている医療機関の従事者や、感染が発生した介護施設などの職員に対し、慰労金として最大20万円を、そのほかの医療機関などで働く人には5万円を給付するとしています。

政府は27日、第2次補正予算案を閣議決定することにしています。