東京 渋谷に本社をおくＩＴ企業ＧＭＯインターネットは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし1月下旬以降、グループの従業員4800人余りを対象に原則として在宅勤務としてきました。

緊急事態宣言の解除を受けて、26日からは本社などを対象に業務の必要性に応じて出社を認めることにしました。

そのうえで、来週からは週に2日の在宅勤務を推奨するということです。

これに合わせてオフィスでの感染防止対策を強化することにし、会議室の利用人数を3分の1に減らしたり、エレベーターの利用人数も一度に4人までに制限したりするほか、受付では、訪れた客が十分な間隔をあけられるよう、床に目印をつけていました。

ＧＭＯインターネットの福井敦子部長は「業務上やむをえず出社が必要となる社員がいるため、会社でも感染防止に向けて十分な対策を講じる必要性がある」と話していました。

大手企業の間では、ＮＥＣや東芝などが引き続き在宅勤務を原則とする一方、ホンダなど在宅勤務を推奨しつつ出社を認めるところもあり、26日以降、人の動きにどのような変化が出るか、注目されます。