緊急事態宣言が全国で解除されることについて、経団連の中西会長は25日の記者会見で、解除後も新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示しました。

この中で、中西会長は「緊急事態宣言そのものは解除されても感染予防策は、きっちりやらなければならない。また、経済への影響も大きくなっているので、両方をにらみながらしっかり対応しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示しました。

また中西会長は、企業の間で進んだテレワークなどの取り組みは、今後も継続すべきだとしたうえで「在宅勤務では、勤務時間が厳密にはわからず、期待する成果が出せたかどうかという方向にどんどん行くだろう。こういう流れは元に戻してはいけないと強く思う」と述べ、多様な働き方を進めるため勤務時間の長さではなく、達成された成果で業務を評価すべきだとの認識を示しました。