緊急事態宣言解除で1都3県ごとの休業要請緩和どうなる?

緊急事態宣言解除で1都3県ごとの休業要請緩和どうなる?
緊急事態宣言が解除されると、首都圏の1都3県では休業要請などの措置が緩和され、経済社会活動が徐々に再開されることになります。措置の緩和は各都県が行うため、1都3県で共通して休業要請が緩和される施設がある一方、自治体によって対応が異なる施設も出てくる見通しです。
緊急事態宣言が解除されると、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は、各地域の実情に応じて休業などの要請を緩和していく方針です。

共通点

1都3県が共通して緩和する措置は次のとおりです。

<文化施設>
図書館や博物館、それに美術館といった文化施設は、休業要請がすでに解除されているか、緊急事態宣言の解除を受けて、26日以降、休業要請が緩和され、利用できるようになる見通しです。

<飲食店>
飲食店での酒類の提供については、午後10時までに緩和される見通しです。

<イベント>
小規模なイベントについては、感染防止対策の徹底を条件に開催できるようになる予定です。

<学校>
都立や県立の学校については、学年ごとに登校日を設ける分散登校や、短縮授業を行うなどして、来月1日からの再開を目指すとしています。

都県ごとに差異も

一方、都や各県の実情に応じて休業要請を緩和する業種や進め方が異なるものもあります。

▽東京都
東京都は、休業要請の緩和を4つのステップを設けて段階的に進める方針で、感染拡大が抑えられていることを前提に、映画館や学習塾、それに自動車教習所などについては早ければ今週末から緩和の対象とすることを検討しています。

▽神奈川県
神奈川県は、休業要請の緩和を2段階で行う方針で、緊急事態宣言の解除を受けて、27日午前0時からは、すべての業種で緩和する見通しです。
パチンコ店やゲームセンターなどの遊興施設や、ライブハウス、スポーツジム、それに接待を伴う飲食店なども緩和の対象になるということです。

▽埼玉県
埼玉県は、県内や都内の新たな感染者数などを目安に業種や施設ごとに対応を検討することにしています。
緊急事態宣言が解除されれば、集団感染が発生していない劇場や映画館、集会場、それに学習塾や自動車教習所などの施設に対する休業要請の解除を検討することにしています。

▽千葉県
千葉県は、休業要請を業種別に4段階で進めていて、当初の予定より早く、26日の午前0時に大学、学習塾、映画館、それに、ホテルや旅館の宴会場などを対象に解除する方針です。

1都3県は、休業要請などを緩和する一方、都県をまたぐ移動については引き続き自粛するよう求めることにしていて、緊急事態宣言が解除されたあと、25日夜、それぞれ対策本部会議を開いて、今後の方針を確認し、公表することにしています。