緊急事態宣言の全面的な解除にあわせて、政府は、「基本的対処方針」を変更しました。

それによりますと、全国で宣言が解除されることを受けて、法律に基づいた「緊急事態解除宣言」を行うとしています。

そして、今後は、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させることや、事業者が業種ごとに策定する感染拡大予防のガイドラインを実践することを前提に、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくとしています。

外出の自粛やイベントの開催制限、それに休業要請などについては、各都道府県が、おおむね３週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクなどを評価して、段階的に緩和するとしています。

また、感染が再び拡大する場合に備えて、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査体制の強化などに取り組むとしています。

そのうえで、「こうした取り組みを実施することによって、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく」としています。

一方、感染拡大の傾向が見られる場合は、改めて、都道府県が特別措置法に基づいた外出の自粛や休業要請をすることとし、判断基準をあらかじめ設けておくよう求めています。

個別の感染防止対策を見てみます。

▽都道府県をまたぐ移動については、５月末までは不要不急の帰省や旅行などは避けるよう促しています。その後、6月18日までの３週間程度は、最後まで宣言が継続された東京など首都圏の１都３県や北海道との間の移動は慎重に対応するよう促しています。また、自治体などが行う観光振興については、6月18日までの３週間程度は県内観光の振興から取り組むとしていて、その状況を踏まえたうえで、その後、県外からの人の呼び込みを実施するよう求めています。

▽繁華街の接待を伴う飲食店やライブハウスなど、これまでに感染者の集団＝クラスターが発生したことのある施設への外出も５月末までは避けるよう促しています。その後は、感染防止策が徹底されれば、一定の安全性が確保できると考えられる業種については、自粛要請の緩和を検討するとしています。一方で、現段階で一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種については、感染防止策を検討したうえで、6月19日以降に緩和を検討するよう求めています。

こうした施設や、「３つの密」がある施設の管理者などに対しては、引き続き、地域の感染状況を踏まえて、必要な協力を依頼するとしています。

▽イベントは、おおむね３週間ごとに地域の感染状況などを評価して、段階的に、参加人数の上限を緩和するとしています。ただし、屋内のイベントは、上限を収容定員の半分程度以内に抑えるよう求めています。

またスポーツの試合など、全国的な人の移動を伴う大規模イベントは、6月19日以降、まずは無観客での開催を求めるとしています。

そして、イベントの主催者に対し、「３つの密」が発生しない座席の配置などの対策や、参加者名簿を作成して連絡先を把握することを働きかけ、リスクへの対応が整わない場合は、中止や延期など慎重な対応をとるよう求めています。

▽職場への出勤は、在宅勤務や時差出勤など人との接触を減らす取り組みを続けるよう求めています。