緊急事態宣言について西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で、全国で解除する方針は妥当だとする見解が諮問委員会から示されたとして、25日夜の対策本部で正式に決定する考えを示しました。

西村大臣は、国会への事前報告と質疑のため、25日午後開かれた衆参両院の議院運営委員会に出席しました。

この中で西村大臣は「現時点までの感染の状況、医療提供体制、監視体制などを総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態の解除宣言を行うこととした」と述べました。

そのうえで、全国で解除する方針について、諮問委員会から妥当だとする見解が示されたとして、今夜対策本部で正式に決定する考えを示しました。

また、解除後は一定の移行期間を設けながら、外出自粛やイベントの開催制限などの要請を段階的に緩和する一方、再び感染拡大の傾向が認められる場合には、迅速に対策を講じる方針を説明しました。

そして「今回の大きな流行は収束へと向かっている。今後は、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図り、再度、感染が拡大した場合に備えるべく、都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでいく」と述べました。

一方、西村大臣は、ことし2月1日以降に予定されていたものの、延期や中止になったコンサートや演劇、歌舞伎などについて、改めて開催する場合の費用や海外に発信する際の動画の制作などにかかる費用の2分の1を、5000万円を上限に支援する考えを示しました。

また、新型コロナウイルス対策による財政支出を補填（ほてん）するため、消費税率を引き上げる考えはないか問われ「今は財政再建などを言っている場合ではない。国民の生活や雇用、事業を守るために必要な予算を確保することが何より大事で、私の頭に引き上げなどは一切ない」と述べました。

さらに医療機関への支援について「経営が大変厳しくなっていることを伺っている。医療機関を支援していくために必要な予算も含めて第2次補正予算案でしっかりと対応していきたい」と述べました。