新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、東京など首都圏の1都3県と北海道で解除し、全国の解除宣言を行う方針を諮問しました。

緊急事態宣言の解除に向けて、政府が感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」は25日午前9時半に始まりました。

冒頭、西村経済再生担当大臣は、「感染状況等について、改めて分析・評価を行い、総合的に判断した結果、すべての都道府県において、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められ、緊急事態の解除宣言を行うことを諮問したい」と述べました。

また、基本的対処方針を改定し、▽解除のあと、新しい生活様式が定着するまでおおむね3週間ごとに地域の感染状況を評価しながら、外出の自粛やイベントの開催制限などを段階的に緩和することや、▽都道府県をまたぐ移動は、今月末までは避けることなどを盛り込む方針も諮問しました。

一方、加藤厚生労働大臣は、「長期戦、あるいは再度の感染拡大の可能性も想定しつつ、引き続き治療薬やワクチンの開発促進、また検査体制の強化、医療提供体制の整備など国民の暮らしと生命を守るべく全力を尽くしていきたい」と述べました。

宣言の解除について、政府は諮問委員会の見解を受けて、午後、衆参両院の議院運営委員会で事前の報告と質疑を行うことにしています。

そして、安倍総理大臣が夕方記者会見し、解除の理由や今後の対応などを説明したうえで、対策本部で、宣言の解除を正式に決定することにしています。

これによって、先月7日に出された宣言は、およそ1か月半ぶりに全国で解除される見通しです。