緊急事態宣言が全面的に解除されたあとの政府の「基本的対処方針」の原案が明らかになり、全般的な方針として、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことや、感染が再び拡大する場合に備えて医療提供体制の維持や検査体制の強化を図ることなどが盛り込まれています。

東京など首都圏の1都3県と北海道で続く緊急事態宣言の解除に合わせて、政府が変更する予定の「基本的対処方針」の原案によりますと、全国で宣言が解除されることを受けて、法律に基づいた「緊急事態解除宣言」を行うとしています。

そして、宣言の解除後の全般的な方針として、一定の移行期間を設けて、外出の自粛や、施設の使用制限の要請などを緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくとしています。

ただ、その場合、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防のガイドラインの実践が前提となると強調しています。

また、感染が再び拡大する場合に備えて医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査体制の強化などに取り組むとしています。

そのうえで「こうした取り組みを実施することによって、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく」としています。

個別の感染防止対策を見てみますと、外出については、具体的な例を挙げての自粛の要請はなくなり、いわゆる「3つの密」を回避することやマスクの着用などを求めています。

職場への出勤は、在宅勤務や時差出勤など人との接触を減らす取り組みを続けるよう求めています。

そして、休業要請をはじめとした施設の使用制限については、これまでに感染者の集団＝クラスターが発生したことのある施設や「3つの密」がある施設に対し、引き続き、地域の感染状況を踏まえて、必要な協力を依頼するとしています。

そのうえで、感染拡大の兆候やクラスターの発生があった場合には、速やかに外出の自粛や施設の使用制限について協力を求め、さらに、感染拡大の傾向が見られる場合は特別措置法に基づいた要請を行うとしています。

一方で、安倍総理大臣は、先に、宣言が解除された地域でも県をまたいだ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えるよう求めていて、政府関係者は「安倍総理大臣の要請は、今月末まで継続されることになる」と話しています。