東京など首都圏の1都3県と北海道で続く緊急事態宣言について、加藤厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、今の状況が続けば、25日にも、解除に向けた最終的な判断になるとしたうえで、今後、雇用対策に力を入れていく考えを強調しました。

この中で、加藤厚生労働大臣は、東京など首都圏の1都3県と北海道で続く緊急事態宣言について、「日に日に新規感染者数が減少するなど、感染状況は改善してきており、医療状況のひっ迫は、かなり緩んできている。この状況が続けば、あすにでも、専門家の皆さん方の意見を聴いて、解除に向けての最終的な判断ということになる」と述べました。

そのうえで、「これからは、経済、社会の回復と感染の拡大抑止を同時にやっていくという局面に向かっていく。労働者の解雇は、これからさらに増えていくことが予想され、次の雇用に結びつける対策をしっかりと進めていく」と述べました。

また、経団連の中西会長は、「雇用をできるだけ守る一方、倒産という事態になれば、雇用も何もなくなってしまう。倒産を防ぐことは、政府にもお願いしているが、今後の新しい社会がこうなるだろうという考えをできるだけ早く展開し、産業の新陳代謝を図ることが大事だ」と述べました。

連合の神津会長は、「雇用情勢は日を追って悪化していて、危機的事態だ。雇用調整助成金や休業手当の扱いをかなり緩めてもらっているが、現場の状況には、まだ追いついていないので、第2次補正予算案を待つことなく、必要な対応を図っていただきたい」と述べました。