新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は、外出自粛による高齢者の運動不足など社会保障の新たな課題が生じているとして対策の検討を急ぐことにしています。

外出自粛や休業要請の長期化などの影響で心や体の不調を訴える人が少なくないなか、政府の全世代型社会保障検討会議は現状の分析を進めています。

それによりますと、運動不足で筋力などが衰え、介護を必要とする一歩手前の「フレイル」と呼ばれる状態になる高齢者が増えるおそれがあるとしています。

また、介護施設の入所者が家族との面会の制限でストレスを抱え込んだり、自宅での児童虐待やＤＶ＝ドメスティックバイオレンスの被害が増加したりすることも懸念されるということです。

このため会議では、社会保障の新たな課題が生じているとして、高齢者の運動不足解消に向けたプログラムをつくる事業者やオンライン上で面会できる通信環境を整備する介護施設を支援するなど、対策の検討を急ぐことにしています。

そして、7月にまとめる中間報告に具体的な対策を盛り込むことにしています。