東京都は22日、緊急事態宣言が解除されたあと休業要請を段階的に緩和するなどとしたロードマップを示しましたが、ナイトクラブやキャバクラ店など接待を伴う飲食店は、緩和の対象に含まれていません。

こうした中、都内のナイトクラブやキャバクラ店で働く女性たちの団体「日本水商売協会」が22日夜、記者会見し、代表の甲賀香織さんが「休業要請が続く中、水商売の女性たちの生活は厳しい状態で、営業が再開できた時には店が半分ほどに減っているおそれもある」と訴えました。

そして、経営が厳しく休業要請の解除を待たずに営業を再開する店もあるとみて、専門家の監修を受け、独自に感染対策のガイドラインを作成したことを明らかにしました。

ガイドラインでは、接客時にはマスクを着用し、飲み物を飲むとき以外は外さないことや、接触をできるだけ減らすためにホステスのチェンジはせず、テーブルには1卓ずつ間隔を空けて着席することなどを求めています。

キャバクラ店の経営に関わる愛沢えみりさんは「やむをえなく営業する場合でもマスクを外すわけにはいきません。いつかマスクを外して『こういう感じの女性だったのか』という日が来るのを楽しみにしてもらいたいです」と話していました。