新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国は大雨の際などの避難所について、人が密集しないよう1人当たりの面積をこれまでの倍の4平方メートル取ることや、避難所に指定している場所以外にも使用できる避難所を検討しておくことなどを求めています。

これを受けて小城市は21日、防災対策課や避難所運営に関わる課などから20人余りが参加して、牛津公民館でどのように避難所を運営するか検討しました。

公民館には、去年の佐賀豪雨の際に最大でおよそ60人が避難したということですが、職員たちが床にテープを貼りながら避難スペースや通路を確保すると収容できる人数が4分の1程度になり、これまでより早いタイミングで多くの避難所を開設する必要があることを確認していました。

小城市は、来月上旬ごろまでに避難所運営の方針を決めたいとしています。

小城市防災対策課の川原田宗則係長は「避難所にはどうしても人が集中してしまうので、市民の皆さんにはハザードマップを再度確認してもらい、自宅2階への垂直避難や、親戚や知人の家などへの避難も検討してほしい」と話していました。