新型コロナウイルスへの対応をめぐる政府と与野党の連絡協議会が開かれ、野党からは、介護や福祉の現場で働く人への手当の支給などを第２次補正予算案に盛り込むよう求める意見が出されました。

国会内で開かれた連絡協議会には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席し、野党各党が、政府が編成作業を進めている第２次補正予算案について要望しました。

このうち、立憲民主党などの会派は、感染のリスクがある中で仕事を続けている介護や福祉の現場で働く人たちに手当を支給するよう求めました。

また、休校による子どもたちの学習の遅れを取り戻すための学校現場での人材確保や、イベントなどで自粛を余儀なくされてきた文化や芸術を振興するための基金の創設も要請しました。

さらに、日本維新の会が、感染が再び拡大する事態に備えて、第２次補正予算案の規模を十分確保するよう求めたほか、共産党は、感染の実態を正確に把握するためＰＣＲ検査の体制を充実させるよう要請しました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は、記者団に対し、「文化・芸術への支援などは、与野党ともに問題意識は共有できており、あとは財政措置の問題だ。介護や福祉の分野は、感染の危険度が高く、手当の検討が必要だ」と述べました。