新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の劇場やライブハウス、小規模映画館などでは、公演や興行の中止が相次ぎ収入が絶たれる中、すでに閉店を余儀なくされた店舗も各地で出始めています。

こうした厳しい状況を受けて、演劇、音楽、映画の関係者が業界の垣根を越えて連携し22日、日本劇作家協会会長の渡辺えりさんらが、文化庁など4つの省庁に要望書を提出しました。

要望書では、文化活動の大部分を小規模の団体や個人が担っている実情や、今後、自粛要請が解除されても経済的な影響が長期化することなどを訴えたうえで、損失の補填や、今後の活動を支えるための「文化芸術復興基金」の創設など、国の経済的支援を求めています。

映画監督の諏訪敦彦さんは「ミニシアターや中小規模の劇場、ライブハウスなどは、日本では芸術文化の拠点として認識されてこなかったが、そうした小さな場所こそが文化の土壌です。この国が芸術文化をどう認識するかが今、問われています」と訴えました。

このあと省庁の担当者との意見交換が行われ、業界側からは、劇場やライブハウスなどが閉店すれば、公演に携わる多くの技術者も同時に仕事を失ってしまうという意見や、第2次補正予算案の編成に向けて具体的な支援を盛り込むことを求める声などが相次ぎました。