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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、勤め先の経営が悪化して解雇や雇い止めにあった人は見込みも含めて全国で1万人を超えたことがわかりました。厚生労働省は企業に助成金を活用するなどして雇用を維持するよう働きかけることにしています。

厚生労働省がハローワークなどを通じて新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇されたり雇い止めにあったりした人の数を調べたところ、ことし1月末から21日までのおよそ4か月間に見込みも含めて全国で1万835人に上ったことがわかりました。

月ごとに見ますと、
▽3月は835人
▽4月は2654人
▽5月は7064人で、21日の時点ですでに先月の倍以上に上り、急増しています。

産業別の内訳は公表されていませんが、外国人観光客の減少によって大きな影響を受けている宿泊業や観光業が多いほか、休業を余儀なくされる店が相次いでいる飲食業でも解雇や雇い止めがみられるということです。

厚生労働省は今後、解雇された人が正社員か非正規労働者かなど雇用形態も調べ、より詳しく実態を把握することを検討するということです。

加藤厚生労働大臣は閣議後の会見で、「リアルタイムに解雇や雇い止めの情報を把握するよう努力し、企業に直接出向いて雇用調整助成金の活用を促すなどして雇用の維持を働きかけていきたい」と述べました。