証券大手の大和証券グループ本社は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに始めたテレワークについて緊急事態宣言がすべて解除されたあとも継続する方針です。テレワークの社員は注文を受けた株式の売買を自宅で行うこともでき、証券業界の仕事のしかたも大きく変わりそうです。

大和証券グループ本社は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、すべての社員を対象にテレワークを行っています。

このうち、営業部門を中心におよそ1万人の社員には、株式売買の注文や口座の開設、資料作成などさまざまな業務に対応できる専用の端末を配布しています。

この端末を使えば、対面での営業が中心だった社員でも、自宅で個人の顧客から注文を受けて株式を売買することも可能で、テレワークでの業務に支障は出ていないということです。

こうしたことから、大和は緊急事態宣言がすべて解除されたあともテレワークを継続することにしました。これにあわせてテレワークを続ける社員の評価制度の見直しも検討することにしています。

大和証券グループ本社の中田誠司社長は「営業部門は3割くらいテレワークを活用したほうが効率的になると思う。テレワークを併用しながら、ウィズコロナの時代で仕事のやり方を確立していくことになると思う」と話しています。