避難所の感染対策 自治体の4割で専用スペース確保できず 愛知

避難所の感染対策 自治体の4割で専用スペース確保できず 愛知
大雨のシーズンを控え、避難所での新型コロナウイルスの感染対策にさまざまな課題が指摘される中、愛知県が行ったアンケート調査で発熱などの症状がある人を分ける専用のスペースを確保できていない自治体が、全体の4割に上ることが分かりました。
災害時、避難所では人が密集しやすく、トイレなどの施設を多くの人が利用するなど、感染のリスクが高まることが懸念されています。

愛知県は県内の自治体に避難所の感染症対策についてのアンケート調査を行い、20日までに39の市町村から回答がありました。

それによりますと、「3密」状態を防ぐため指定避難所のほかにホテルや公共施設などを確保できた自治体は6つにとどまり、「検討していない」が19か所と、半数近くで避難所を増やすめどが立っていませんでした。

また、発熱などの症状がある人や、濃厚接触者を分ける専用スペースの確保については、「確保していない」と答えた自治体が全体の4割に上り、感染拡大を防ぐ取り組みが十分でないことも浮き彫りとなりました。

その理由として「部屋の数に限りがあり、確保できるスペースが無い」などと回答しています。

さらに、マスクや消毒液などの備蓄については、全体の3割程度の自治体ができていないとしています。

アンケートに回答した愛知県蒲郡市防災課の鳥居昭裕課長は「感染症と災害が同時にくる複合災害はこれまで経験がなく、難しいと感じている。これまでは避難所での避難を考えてきたが、自宅や知人宅などへの分散避難もお願いしたい」と話しています。