新型コロナウイルスとの戦いの長期化を見据え、家族などが感染した場合に取得できる看護休暇の制度を設ける企業も出ています。

「看護休暇」は、本来、小学校就学前の子どもが病気になったりけがをしたりした場合に取得できる休暇ですが、企業向けの健康管理システムを開発している東京 渋谷のベンチャー企業では、先月、従業員の家族や親族が新型コロナウイルスに感染した場合に備えて「コロナ看護休暇」の制度を設けました。

従業員の配偶者や親、子ども、それにきょうだいなどが感染した場合が対象で、通常の有給休暇とは別に1人1回まで土日・祝日を含めて最大2週間有給休暇を取得できます。

先天性の難病を患う妹がいる執行役員の中野雄介さんが、妹と同居している両親が感染した場合の対応を考えたことがきっかけで発案したということです。

10代の子どもが2人いるという46歳の男性社員は「共働きでもし妻が感染したら自分が子どもの面倒を見るしかないので、この制度ができて安心しました」と話していました。

また、35歳の女性社員は「離れて暮らす親が感染したら仕事を休んで看病のために駆けつけたい。家族が気になるのに休めないのはつらいので、この制度があることで安心して働けると思います」と話していました。