新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めが急増している一方、紛争を解決する裁判や労働審判が延期され、仕事を失った人たちに不安が広がっているとして、全国の弁護士らが裁判所に速やかな再開を申し入れることを決めました。

21日夜、オンラインで開かれた集会には、労働問題に携わる弁護士などおよそ200人が参加しました。

全国の裁判所では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、労働問題の裁判や審判はほとんどが延期されていて、集会では、日本労働弁護団の棗一郎弁護士が「労働問題の裁判や審判は労働者と家族の生活に直結し緊急性が高いのに、裁判所はほとんどを止めている。全国から早く再開してほしいという声が上がっている」と述べました。

また、全国の弁護士102人にアンケートした結果、原告から延期になったことへの不安を聞いたという回答が67％、それに、延期によって再就職できず、生活できないと聞いたという回答も11％あったということです。

集会では、法廷にアクリル板を設置するなど感染防止策を取ることや、テレビ会議も利用して速やかに手続きを再開することを求めるアピールをまとめ、今後、最高裁判所などに申し入れることを決めました。