京都府は、政府が関西2府1県の緊急事態宣言解除を決定したことを受けて、23日午前0時に休業要請の大半を解除することを決めました。ただ夜の接待を伴う飲食店やライブハウスなどは解除を見送り、大学についても来週、改めて判断することにしています。

緊急事態宣言について、政府は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除することを正式に決定しました。

京都府は21日午後6時半から対策本部会議を開き、一部の施設などに継続している休業要請の大半を23日午前0時から解除することを決めました。

休業要請を解除するのは、床面積の合計が1000平方メートルを超える遊興施設、運動施設、遊技施設、集会・展示施設などです。

また、営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間を夜9時までとしている居酒屋を含む飲食店については、営業の自粛要請をすべて解除します。

ただ、休業を要請している施設のうち、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した施設や類似の施設として、夜の接待を伴う飲食店や、ライブハウス、スポーツジムなどについては解除を見送り、休業の協力を求めます。

また、京都府では大学でもクラスターが発生したことから大阪や兵庫と異なり休業要請が続いていますが、再開すると都道府県を越えた学生の移動が予想されるとして、今回は解除を見送り、感染拡大防止のマニュアル作成を各大学に求めたうえで、来週改めて判断することにしています。

首都圏の1都3県と北海道での緊急事態宣言は続くため京都府は都道府県を越えた移動の自粛のほか、一定規模を超える催しについても引き続き自粛を求めることにしています。

会議の中で西脇知事は「全国では引き続き緊急事態宣言が継続しているところがある。新型コロナウイルスはなくなったわけではなく、身近に存在していることから、引き続き緊張感をもって対策に取り組んでほしい」と述べました。