新型コロナウイルスの感染拡大で自民党は、第2次補正予算案の編成に向けて、売り上げが一定程度減少した事業者に賃料の3分の2を給付するといった、追加の経済対策を安倍総理大臣に提言しました。

自民党の岸田政務調査会長らは、総理大臣官邸で安倍総理大臣に提言書を手渡しました。

提言書では、売り上げが一定程度減少した事業者に賃料の3分の2を給付し、複数の店舗を経営する事業者にはさらなる支援策を検討するよう求めています。

さらに、家計が急変した学生らに学校が授業料などの減免を行った場合、国が補助することや、勤め先から休業手当を受け取れない人に、月額33万円程度を上限に給付することを盛り込んでいます。

また、医療従事者への手当やひとり親世帯への支援の拡充、それに「地方創生臨時交付金」の拡充や新型コロナウイルスの第2波に備えて予備費の積み増しも求めています。

これに対し、安倍総理大臣は「国民の暮らしや雇用を守り抜くため大きな責任を果たさないといけない。27日にもまとめたい」と述べました。

政府は、提言を踏まえ、来週、追加の経済対策をまとめ、今の国会で第2次補正予算案の成立を図る方針です。