政府は基本的対処方針で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染状況について「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしています。21日午後6時半までに発表された感染者数のデータで見ると、20日まで目安を上回っていた「特定警戒都道府県」のうち、東京都は0.42人と、目安を下回った一方で、神奈川県は0.87人、北海道は0.67人と、それぞれ目安を上回りました。このほかの「特定警戒都道府県」は、埼玉県は0.27人、千葉県は0.26人、京都府は直近の1週間で新規の感染者はおらず「0」、大阪府は0.15人、兵庫県は0.02人と下回っています。

新型コロナウイルス対策を話し合う国の専門家会議は、今月14日に出した提言の中で、関東や関西の行き来が多い生活圏の単位でも感染状況を検討していますが、特定警戒都道府県となっている関東の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では1週間で0.48人と21日の段階で、目安を下回りました。

関西の大阪府、京都府、兵庫県の2府1県では0.08人と下回っています。

また、目安とされる「直近1週間の感染者数が人口10万人当たり、0.5人程度」について、それぞれの都道府県の人口のデータから計算すると、東京都の目安は70人となりますが、21日までの1週間での新たな感染者数は59人で11人下回りました。

一方で、北海道は26人の目安に対し35人と9人上回り、神奈川県は46人の目安に対し80人と34人上回っています。

このほか、埼玉県は目安の37人に対して20人、千葉県は目安の31人に対して16人、京都府は目安の13人に対して0人、大阪府は目安の44人に対して13人、兵庫県は目安の27人に対して1人となっています。