政府「関西は解除 首都圏と北海道は継続」を諮問 新型コロナ

政府「関西は解除 首都圏と北海道は継続」を諮問 新型コロナ
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、大阪など関西2府1県で解除する方針を、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に諮問しました。東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針です。
緊急事態宣言の解除を前に政府が、感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が21日午前10時ごろから始まりました。

冒頭、西村経済再生担当大臣は「8都道府県のうち、京都府、大阪府、兵庫県では、直近1週間の新規感染者の報告数が、10万人当たり0.5人程度以下となり、医療提供体制や監視体制も十分と認められることなどを総合的に勘案し、宣言を解除することが妥当と判断される」と述べ、関西2府1県で宣言を解除する方針を諮問しました。東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針です。

また西村大臣はPCR検査について、抗原検査との役割分担や、医療従事者や濃厚接触者などに対する実施の拡大に向けた取り組みを基本的対処方針に盛り込むことも諮問しました。

さらに、感染防止に向けた業界ごとのガイドラインについて、21日までに101件が策定され、今後128件に上る見込みだと説明し「ガイドラインは感染拡大防止策を講じたうえで、事業を継続したり活動を再開したりするために重要なものであり、引き続き業界団体の取り組みを支援していきたい」と述べました。

宣言の解除について政府は、諮問委員会の見解を受けて午後、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、21日夜開く対策本部で正式に決定することにしています。