全米で経済活動の再開に向けた動きが続く中、アメリカCDC＝疾病対策センターは、企業や学校などが活動を再開するにあたっての詳細なガイドラインを公表しました。

CDCは19日、経済活動の再開に向けた詳細なガイドラインを公式ウェブサイトに掲載しました。

ガイドラインは60ページに及ぶ詳細なもので、再開への段階を3つに分け、州政府などは、感染者数の減少など、6つの指標をもとに次の段階へ進む判断をするべきとしています。

そのうえで、学校や企業、公共交通機関などにそれぞれの段階での再開の計画を準備するように求めています。

例えば、レストランやバーについては、▽第1段階ではバーは引き続き休業、レストランは配達や持ち帰りの営業にとどめ、▽第2段階ではレストランもバーも店内での飲食を可能にしますが、入店できる人数を制限するべきだとしています。

そして、▽第3段階で収容人数を客と客の間隔を確保できる程度にまで増やすことができるとしています。

このガイドラインは個別の企業や学校が、感染の拡大を防ぎながら活動を再開するために、必要な準備を詳細に示したものですが、アメリカでは、すでに全米50州で何らかの形で経済活動の再開が始まっていて、メディアからはCDCの対応の遅れへの批判があがっています。