信金中央金庫の柴田弘之理事長は、20日都内で会見し、新型コロナウイルスの影響について、旅館や飲食店、サービス業などの売り上げの落ち込みにとどまらず、製造業などにも広がるおそれがあると厳しい認識を示しました。

そのうえで「各地の信用金庫による資金繰り支援の融資は円滑に行われているが、それだけでは解決しない」と述べて融資にとどまらず、出資によって企業を支援する仕組みを検討していることを明らかにしました。

中小企業に返済の必要がある融資だけでなく、出資も行うことで経営を安定させることがねらいで、来月中には仕組みを決めたいとしています。

一方、信金中央金庫の自身の今年度の業績の見通しについては、新型コロナウイルスの影響で、金融市場が不安定な動きを続けるおそれがあるため、変動が大きい有価証券などの運用を減らし、経常利益は25％ほど減少すると予想しています。