埼玉県内で障害者や高齢者などの支援活動を行っている団体が、新型コロナウイルスの影響で事業の継続が困難になるケースが相次いでいるとして、県が独自で支給する支援金の対象に加えることなど、経済支援を求める要望書を県に提出しました。

要望を行ったのは、埼玉県内で障害者や高齢者などの支援活動をしているＮＰＯ法人など147の団体です。

19日、4つの団体の代表者が県庁を訪れ、山野均県民生活部長に要望書を手渡しました。要望書では、一定期間休業した中小企業に県が最大40万円を支給する「支援金」の対象外となっているＮＰＯ団体などを対象に加えるよう求めています。