訪日外国人旅行者数 4月は2900人 前年同月比99.9%減少

訪日外国人旅行者数 4月は2900人 前年同月比99.9%減少
先月、日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で推計で2900人にとどまり、1か月間の旅行者数としては、統計を取り始めた1964年以降、過去最少になりました。去年の同じ月と比べた減少率も99.9%の大幅な落ち込みで、国内経済への打撃は一段と深刻になっています。
日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で2900人にとどまり、去年の同じ月と比べて99.9%減りました。

外国人旅行者の統計を取り始めたのは、前回、東京でオリンピックが開催された1964年からですが、1か月間の旅行者数が1万人を下回るのは初めてで、先月は過去最少でした。

また、旅行者の減少は7か月連続で、減少率はことし3月の93%を超え過去最大です。

国や地域別の旅行者数を見ますと、韓国や台湾、アメリカが300人、中国やベトナムが200人にとどまりました。

また、ドイツやイタリア、シンガポールなどは10人未満でした。

日本政府は、感染拡大を防ぐために現在、世界100の国や地域を対象に外国人の入国を拒否しているほか、日本人を含めすべての国と地域から入国する人に対して、指定場所での2週間の待機を要請するなど引き続き、厳しい水際対策をとっています。

旅行者の大幅な落ち込みは今月以降も続く見通しで、新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への打撃が深刻になっています。

背景には入国制限と航空減便

4月の外国人旅行者がかつてない落ち込みになった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が段階的に水際対策を強化したことがあります。

日本政府は、ことし2月に中国 湖北省に滞在歴などがある外国人の入国を拒否して以降、順次、水際対策を強化してきました。

入国拒否の対象には、
▽先月3日から、アメリカやヨーロッパのほぼ全域など49の国と地域が、
▽先月29日には、ロシアやサウジアラビアなど14か国が加わりました。
▽現在は、世界100の国と地域からの入国を拒否しています。

また、入国拒否の対象になっていないほかの国や地域からの入国者に対しては、指定場所での2週間の待機を要請しています。

こうした措置を受けて、航空各社では、大幅な運休や減便を続けています。

国土交通省によりますと、海外と日本を結ぶ国際線は、今月17日からの1週間では、160往復にとどまります。

これは、去年の夏ダイヤの1週間当たり5500往復余りと比べると30分の1以下にまで激減しています。

外国人旅行者は、去年は3188万人と7年連続で過去最高を更新し、消費額も4兆8000億円余りに拡大して地域経済の活性化にも貢献してきました。

しかし、世界的に感染拡大の収束時期が見通せないなか、観光業への影響も長期化することが懸念されています。

観光庁長官「人の動きが失われた」

観光庁の田端浩長官は記者会見し「各国が水際対策を強化し、航空路線も大幅に減少している。現時点では全世界的に人の動きが全くなく失われてしまった状況だ。今回の外国人旅行者数は非常に少ない数字だ」と述べました。

そのうえで、今後の見通しについて「まずは、国内での人の移動が回復し、その後、可能なところから国際間の人の移動が始まることになるだろう。タイミングがいつになるか見通しは立てられないが、世界各国の専門家の分析などを踏まえて、海外の旅行者を受け入れる再スタートについて見極めていきたい」と述べました。

世界の航空業界は苦境に

感染拡大を防止するために厳しい入国制限を続けているのは各国も同じで、人の移動が極端に減るなか、苦境に立たされているのが世界の航空会社です。

オーストラリアのヴァージン・オーストラリアに続き、19日、東南アジアを代表する航空会社タイ国際航空も事実上、経営破たんしました。

人員削減に踏み切る動きも相次いでいます。

イギリスのブリティッシュ・エアウェイズが最大1万2000人の従業員を削減する方針を明らかにしているほか、北欧のスカンジナビア航空は最大5000人、ヨーロッパのLCC大手ライアンエアも最大3000人を対象に人員削減の検討をしています。

航空会社を取り巻く厳しい環境は長期化する見通しです。

世界の航空会社が加盟するIATA=国際航空運送協会によりますと、ことし1年間の国際線と国内線を合わせた各国の航空会社の旅客数は去年よりも48%減り、旅客収入は55%減少する見通しです。

さらに、外国での感染や隔離措置への不安が今後も続くとして、国際線の需要が去年の水準にまで回復するのは、4年後の2024年になるという見通しを示しています。

国内の航空大手でも、ANAホールディングスと日本航空は、今年度の業績予想について、感染拡大の影響を見極められないため「未定」としています。

通訳案内士 収入なくなり不安の声

旅行者が激減する中、外国人旅行者のガイドを行っている通訳案内士は、収入がなくなり、この先、仕事を続けていけるのか不安の声が上がっています。

通訳案内士は正式には「全国通訳案内士」という国家資格を持った観光ガイドで、外国人旅行者の通訳をしながら各地を案内します。
全国に2万6000人余りいます。

その一人、八重樫礼子さんは、もともとホテルのスタッフとして働いていましたが、外国人に日本の魅力を直接、伝えたいという思いが強くなり、6年前に会社を辞め専業の通訳案内士になりました。

旅行会社などから外国人旅行者のガイドを請け負い、フランス語や英語で日本各地を案内しています。

寺と神社の違いなど日本の歴史や文化について、独自にまとめた資料を使った案内が人気で、花見シーズンなどにはほぼ毎日、ガイドの仕事が入っていました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府が入国を制限する国の対象を拡大したことから3月下旬以降、入っていた仕事のキャンセルが相次ぎ、失った収入は150万円ほどに上ります。

八重樫さんは現在、自宅でガイドで使う資料を作るなどして過ごしていますが、収入がない状況が続く中、通訳案内士としての仕事を続けていけなくなるのではないかと不安に思っています。

八重樫さんは「インバウンドが本格的に戻るのは半年先なのか、1年先なのか、もっと先なのか、ゴールが見えない不安がある。この状況が続けば、多くの方が仕事を辞めてしまうのではないか」と話しています。

通訳案内士は、今回の事態の収束後に再び外国人旅行者を呼び込む際には欠かせない存在なだけに、それまでの間、どのように支えていくのかが課題となります。

日商 三村会頭「長期的な視点で支援策検討を」

先月、日本を訪れた外国人旅行者が去年の同じ月と比べて、99.9%減少したことについて、日本商工会議所の三村会頭は20日の記者会見で、観光や交通などインバウンド関連への影響が数年に及ぶことを想定して、今後、長期的な視点で支援策を検討すべきだとの考えを示しました。

この中で、三村会頭は先月の外国人旅行者が激減したことについて「世界全体の新型コロナウイルスの感染状況を見ると、インバウンドの回復は相当程度遅れるのではないかと非常に心配している。観光や交通に関連する企業への影響は非常に長引くと予想され、地域別で見ても、インバウンドで成り立っている北海道などの影響は甚大だ」と述べました。

そのうえで、三村会頭は「この状況が一時的ではなく、数年に及ぶことを考えると、どうやって手を差し伸べたらいいのか。当面は倒産しないように資金をつなぐと言うことだが、今後どうすべきかは関係者みんなで考えなければいけない話だ」と述べ、今後、長期的な視点で支援策を検討すべきだとの考えを示しました。