「宣言解除地域でも感染状況など監視継続」官房長官

「宣言解除地域でも感染状況など監視継続」官房長官
菅官房長官は午前の記者会見で、緊急事態宣言の解除について「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで総合的に判断することになっている。21日を目途に専門家に改めて状況を評価していただき、可能であれば、期間満了を待つことなく緊急事態を解除する考えに変わりはない」と述べました。
また、緊急事態宣言が解除された県で新たな感染者が報告されていることについて、「海外の例を見てもゼロになることはない。解除された地域でも基本的な感染防止策の徹底を続けるとともに、感染状況などを継続的に監視していく必要がある。『3つの密』を避けるなど新しい生活様式の定着を図ることが大事だ」と述べました。