194の加盟国が参加して、初めてテレビ会議形式で行われたことしのＷＨＯの年次総会は、19日、2日間の日程を終えました。

総会では、新型コロナウイルスへの対応におけるＷＨＯのリーダーシップを引き続き支持することや、ＷＨＯに対し、今回の対応について公平で独立した検証を行うことなどを求める決議を採択しました。

テドロス事務局長は締めくくりのあいさつで、「ＷＨＯは、透明性の確保や説明する責任を果たすこと、それに改善を続けることを約束する」と述べ、ＷＨＯの対応について、できるだけ早い時期に、独立した検証を行う考えを示しました。

ことしの総会では、中国の習近平国家主席が、ＷＨＯの対応について、「多大な貢献をしてきた」と称賛する一方、「ＷＨＯは中国寄りだ」と批判するアメリカは、ＷＨＯの初動対応を非難し、米中間の対立が際立つものとなりました。

さらにトランプ大統領は総会が始まった18日、ＷＨＯに対して、中国からの独立性を示すよう求め30日以内に大幅な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止して加盟についても考え直す立場を示しました。

総会では決議の採択にはこぎつけたものの、米中間の対立がより鮮明になり、今後、感染の収束に向けて国際社会が連携していけるのか不安が残る会議となりました。

ことしの総会は新型コロナウイルスの影響で日程が2日間に短縮されており、ＷＨＯでは、ことし後半に総会を再開し、残りの議題を協議するとしています。

アメリカのトランプ大統領は19日、ＷＨＯ＝世界保健機関に、組織改革など大幅な改善を迫ったことをめぐり、記者団から「どんな改革が必要なのか」と問われたのに対し、「ＷＨＯは行動を改めなければならない。もっと良い仕事をしなければならない。アメリカを含め他の国にもっと公平にならなければならない」と述べましたが、具体的には言及しませんでした。

そのうえで「もはやＷＨＯとは関わらず、別の方法で取り組むことになるだろう」と述べ、脱退も視野にアメリカの対応を検討する考えをあらためて示しました。