緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は、21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で詰めの検討を進めています。一方、東京など首都圏の1都3県は、感染状況や医療提供体制をギリギリまで見極めて判断する方針です。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、残る8都道府県の解除が可能かどうか、21日判断することにしており、首都圏と関西は生活圏などを考慮し一体的に検討する方針です。

解除の判断にあたって政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県は満たしています。

政府関係者は「関西は落ち着いてきた」と述べていて、政府は、大規模な集団感染が発生しないかぎり、大阪、京都、兵庫は宣言を解除する方向で詰めの検討を進めています。

一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川が目安を満たしていないものの、東京の19日の新規感染者は5人となるなど、いずれも感染者数は減少傾向が続いていて、解除できるかどうか感染状況や医療提供体制をギリギリまで見極めて判断する方針です。

また、北海道は新たな感染者が一定数確認されていることから感染状況を慎重に分析することにしています。

政府は、21日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ったうえで、対策本部で解除を正式に決定する方向で最終調整を進めています。